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【中の人が解説】家が浸水したら火災保険は出る?水災補償の落とし穴

家が浸水したときに火災保険の水災補償が出るかを解説するアイキャッチ画像 保険について

補償の条件は、契約している保険会社や商品によって異なります。この記事は一般的な例をまとめたものです。実際の可否は、ご加入の保険会社にご確認ください。

大雨で家が浸水しました。火災保険に入っていれば出ますよね。

水災の補償が付いているか、そして浸水の深さで変わります。順に見ていきましょう。

こんな方に向けた記事です
  • 大雨で家が浸水した人
  • 水災の補償を外そうか迷っている人
  • 川や海の近くに住んでいる人
  • 火災保険の保険料が上がった人

火災保険に入っていれば、浸水しても必ず出ると思っていませんか。

実は、水災の補償には支払いの条件があり、床下浸水では出ないことが多いのです。ここを知らないまま契約している方が多くいます。

私は保険会社に約7年勤め、AFP(ファイナンシャルプランナー)として相談を受けてきました。条件のしくみと、2024年に変わった保険料の決まり方をお伝えします。

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水災で出る災害と出ない災害

水災は洪水や高潮や土砂崩れが対象で地震と津波は対象外だと示すバナー画像

まず、どんな被害が水災にあたるのかを整理しましょう。名前のとおり水による被害ですが、原因によっては別の保険の担当になります。同じように水につかっても、出るものと出ないものがあるということです。ここで全体の地図を持っておきましょう。

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洪水や土砂崩れが対象

水災として扱われるのは、次のような災害です。

  • 台風や豪雨による洪水や川の氾濫
  • 高潮による浸水
  • 大雨で下水があふれる内水氾濫
  • 土砂崩れや土石流、落石

土砂崩れが水災に入るのは、意外に思われるかもしれません。大雨が引き金になる災害として、まとめて扱われています。なお雪が解けて起きた洪水は水災、雪の重みによる損害は雪災の扱いです。

地震と津波は対象外

同じ浸水でも、原因が地震だと話が変わります。

地震や噴火、それによる津波は火災保険では出ません。備えるには、地震保険を別に付ける必要があります。

雨が原因なら火災保険、地面の揺れが原因なら地震保険という分かれ方です。地震保険のしくみは地震保険は必要?火災保険では出ない損害と受け取れる額にまとめています。

車は自動車保険の担当

家の敷地に停めていた車も、火災保険では出ません。

火災保険の対象は建物と家財で、自動車はどちらにも入らないからです。車の被害は、自動車保険の車両保険で備えます。

家と車の両方が被害を受けたら、それぞれ別に請求することになります。

支払いには条件がある

水災補償は床上浸水か地盤面45センチ超が条件だと示すバナー画像

ここがこの記事でいちばんお伝えしたいところです。水災は、補償が付いていれば必ず出るわけではありません。どの程度の被害だったかで線が引かれています。浸水したのに1円も出なかった、という相談が毎年あるのはこのためです。

2つのうちどちらかを満たす

一般的には、次のどちらかに当てはまることが条件になります。

条件内容
損害の大きさ建物または家財に再調達価額の30%以上の損害
浸水の深さ床上浸水、または地盤面から45センチを超える浸水
水災補償の一般的な支払い条件

再調達価額とは、同じものを新しく買い直すのに必要な金額のことです。その3割以上が損害になるというのは、かなり大きな被害になります。

床下浸水は出ないことが多い

ここが落とし穴です。

戸建ての1階の床面は、地盤から50センチほどの高さにあることが多くなっています。つまり床下浸水だと、45センチを超えないことが多いのです。

床下の掃除や消毒に費用がかかっても、条件を満たさなければ支払いの対象になりません。

支払い方は商品で違う

条件を満たしたあとの金額の出し方も、一通りではありません。

かかった損害の額をそのまま支払う商品もあれば、損害額の一定の割合までとする商品もあります。保険料が安い商品ほど、後者になりやすい傾向です。

契約する前に、どちらのタイプかを確かめておきましょう。

建物と家財は別の契約

建物だけの契約では家電や家具が補償されないことを示すバナー画像

もうひとつ、見落とされやすいのが契約の対象です。火災保険は建物と家財を別々に契約します。浸水では家財の被害が大きくなりやすいので、ここを外していると受け取る額が大きく変わります。証券で確かめておきましょう。

建物だけだと家電が出ない

建物の契約でカバーされるのは、床や壁、設備などです。

冷蔵庫や洗濯機、テレビ、家具は家財にあたります。家財の契約がなければ、これらが壊れても支払われません。

保険料を抑えるために家財を外している方は、意外と多くいます。

浸水は家財の被害が大きい

水は床から上がってくるので、被害を受ける順番が決まっています。

床に置いてある家電や家具から先にだめになります。買いそろえ直すと、まとまった金額になります。

水災を心配するなら、家財の契約こそ必要だと言えます。

証券で確かめる場所

手元の保険証券を開いて、2か所を見てください。

保険の対象が建物だけか、家財も入っているか。そして補償の一覧に水災の項目があるかどうかです。

賃貸の場合は建物が大家さんの契約なので、家財と借家人賠償が中心になります。くわしくは賃貸の火災保険を切り替えて年6,500円節約した話をご覧ください。

2024年10月から保険料が5区分に

2024年10月から水災の保険料が市区町村ごとの5区分になったことを示すバナー画像

火災保険料が上がったと感じている方も多いと思います。2024年10月から、水災の保険料の決め方が大きく変わりました。住んでいる場所によって差がつくようになったのです。仕組みを知っておくと、見直しの判断がしやすくなります。

市区町村ごとのリスク区分

それまで全国一律だった水災の保険料が、地域ごとに分かれました。

洪水のハザードマップや過去の事故の統計、地形のデータをもとに、市区町村ごとに区分1から区分5までが決められています。区分1がもっとも安く、区分5がもっとも高い設定です。

浸水しにくい地域の方にとっては、負担が軽くなる変更でもあります。

全国平均で13パーセントの引き上げ

同時に、保険料の目安となる数値も引き上げられました。

全国平均で13.0パーセントの引き上げという、過去に例のない幅です。自然災害による支払いが増えていることが背景にあります。

更新のたびに保険料が上がるのは、こうした事情によるものです。

自分の区分の調べ方

自分の住む場所がどの区分かは、見積もりを取れば分かります。

同じ区分でも保険会社によって保険料は違うので、比べる価値があります。区分が高い地域ほど、差も大きくなりやすいところです。

見直しの手順は、火災保険の見直し方|賃貸と持ち家別に保険料を下げる手順にまとめています。

水災を外してよいか

ハザードマップを見てから水災を外すか決めることを示すバナー画像

保険料が上がると、水災を外そうかと考える方が出てきます。実際、外せる商品がほとんどです。ただし外してよい人と、外すと危ない人がはっきり分かれます。判断の順番をお伝えします。

まずハザードマップを見る

判断の出発点は、自分の家が浸水する地域かどうかです。

市区町村が出しているハザードマップで、想定される浸水の深さを確かめましょう。3メートルなどと書かれていれば、2階まで水が来る可能性があります。

土砂災害の警戒区域に入っていないかも、あわせて見ておきましょう。

外してよい場合

浸水の心配が小さい住まいなら、外す選択もあります。

マンションの上層階が代表です。ハザードマップで色が付いておらず、周りに崖もない土地なら、優先度は下がります。

浮いた保険料を家財の補償に回す、というのも一つの手です。

外すと危ない場合

逆に、外してはいけない住まいもあります。

戸建ての1階に住んでいて、川や海が近いなら残しましょう。マンションでも1階や地下の駐車場は浸水します。

近年は下水があふれる内水氾濫も増えており、川から離れていても油断はできません。

浸水したときにやること

片付ける前に浸水の深さがわかる写真を撮ることを示すバナー画像

実際に浸水してしまった場合の動き方です。片付けたい気持ちになりますが、先にやるべきことがあります。順番を間違えると、受け取れるはずのお金が受け取れなくなります。3つだけ覚えておいてください。

片付ける前に写真を撮る

いちばん大事なのがこれです。

水の跡が残っているうちに、部屋ごと、壊れたものごとに撮っておきます。浸水の深さが分かる写真が、支払いの判断に直結します。

メジャーを当てて撮っておくと、なお確実です。

保険会社に連絡する

写真を撮ったら、加入している保険会社に電話します。

修理の業者を自分で決める前に、まず連絡するのが順番です。大きな災害のあとは電話が混み合うので、ウェブの受付も使ってみてください。

壊れたものを捨てる前に、確認しておくと安心です。災害のあとは保険金で無料修理という勧誘が増えるので、火災保険の申請代行は危ないもあわせてご覧ください。

罹災証明書を申請する

市区町村に申請すると、被害の程度を証明する書類が出ます。

保険の請求に必ず要るものではありませんが、公的な支援を受けるときに必要になります。申請には期限があることが多いので、早めに動きましょう。

片付けの前に撮った写真が、ここでも役に立ちます。

水災補償のよくある質問

水災補償に関するよくある質問をまとめたバナー画像

相談の現場でよく聞かれることをまとめました。気になる項目から確認してみてください。

保険を使うと保険料は上がるか

火災保険には自動車保険のような等級がありません。使ったことを理由に、次の保険料が上がることはないので、遠慮せず請求しましょう。

床下浸水でも出ることはあるか

損害が再調達価額の30パーセント以上になれば対象です。ただし床下だけでその水準に届くことは少ないので、期待しすぎないほうがよいと思います。

水漏れの補償があれば足りるか

別のものです。水漏れの補償は給排水設備の事故が対象で、外から水が入ってくる災害は水災の担当になります。

雨漏りは対象になるか

経年劣化による雨漏りは対象外です。台風で屋根が壊れて雨が入った場合は、風災として扱われることがあります。

家も車も浸水したときは

家と家財は火災保険、車は自動車保険という分担です。どちらも別々に手続きが必要なので、連絡先を2つ用意しておきましょう。

まとめ

ハザードマップを見てから保険証券を開くことをすすめるバナー画像

水災は、付いているかどうかと浸水の深さで決まります。要点を振り返りましょう。

この記事のまとめ
  • 洪水と高潮と土砂崩れが水災の対象
  • 床上浸水か地盤面45センチ超が条件
  • 床下浸水では出ないことが多い
  • 家電や家具は家財の契約が必要
  • 2024年10月から市区町村ごとの5区分に
  • 片付ける前に浸水の深さを撮っておく

まずハザードマップを見て、それから証券を開いてください。この順番だと、外すか残すかの判断がすぐつきます。

水災を付けた場合の保険料を無料で比べる
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