【住宅購入後】団信があれば生命保険はいらない？減らせる保障と残す保障

団信の保障内容や住宅ローンの条件は、金融機関や契約時期によって異なります。試算は一例です。ご自身の契約内容は、金融機関や保険会社でご確認ください。

家を買って団信に入ったので、今の生命保険はもう解約してもいいのかな？

減らせる部分と、残しておきたい部分があります。金額を出して分けていきましょう。

こんな方に向けた記事です

住宅を買うと、ほとんどの方が団体信用生命保険（団信）に加入します。ローンを組んだあとに「生命保険はもういらないのでは」と感じる方は多く、私も相談の場で何度も聞かれてきました。

結論から言うと、死亡保障は減らせますが、全部やめるのは危険です。団信で消えるのはローンの返済だけで、生活費や教育費はそのまま残るからです。

私は保険会社に約7年勤め、AFP（ファイナンシャルプランナー）として相談を受けてきました。この記事では、団信でカバーされる範囲と、遺族年金を含めた必要保障額の出し方をお伝えします。

団信とダブっている保障を無料でチェック

団信でカバーされる範囲

見直しの前に、団信がどこまで守ってくれるのかを確認しておきましょう。ここを正しく理解していないと、減らしすぎたり、逆に減らせる保険をそのまま払い続けたりすることになります。

減らせる保険料をプロと計算

団信は、住宅ローンを借りた人が亡くなったときにローン残高がなくなる保険です。

保険金が残された家族にではなく、金融機関に支払われてローンが完済されるしくみだからです。残された家族は、返済のないマイホームに住み続けられます。

対象になるのは、原則として死亡と所定の高度障害状態です。病気で働けないだけではローンは消えません。

ローンが完済されても、住まいにかかるお金はゼロになりません。

固定資産税や火災保険料、マンションなら管理費と修繕積立金が続くからです。国土交通省の調査では、修繕積立金の平均は1戸あたり月13,054円でした。

団信で消える住まいの費用と、残る費用

戸建てでも、将来の修繕費や固定資産税は必要です。住居費を丸ごと差し引いて計算すると、必要な保障が足りなくなります。

すべての住宅ローンに団信がついているわけではありません。

フラット35の新機構団信は任意加入で、金利に0.2％上乗せして利用するしくみです（住宅金融支援機構）。健康状態などの理由で加入しない選択もできます。

団信に入っていない場合は、ローン残高と同じくらいの死亡保障を生命保険で用意しておく必要があります。まずは契約書や返済予定表で、団信の有無を確認してください。

ここがこの記事の本題です。必要な死亡保障は、残された家族の支出から入ってくるお金を引いて計算します。団信に入ると支出側からローン返済が消えるので、その分だけ保障を減らせます。子ども2人の家庭を例に、実際の金額を出してみましょう。

必要保障額は、次の引き算で出します。

難しく感じるかもしれませんが、毎月の家計簿があればおおよその金額は出せます。細かい数字より、不足がいくらかをつかむことが大切です。

見落とされやすいのが、公的な遺族年金です。令和8年度の金額は遺族年金はいくらもらえる？で確認できます。

18歳になった年度末までの子どもがいる家庭には、遺族基礎年金が支給されます。令和8年度は年84万7,300円で、子の加算は1人目と2人目が各24万3,800円です（日本年金機構）。

家族構成	遺族基礎年金の年額	月あたり
配偶者と子1人	109万1,100円	約9万円
配偶者と子2人	133万4,900円	約11万円

遺族基礎年金の金額（日本年金機構、令和8年度）

会社員や公務員なら、これに遺族厚生年金が上乗せされます。金額は給与や加入期間で変わるため、ねんきん定期便やねんきんネットで確認しておくと安心です。

なお、2028年4月からは遺族厚生年金のしくみが変わり、子どものいない一定の世代は原則5年の給付になる予定です。子育て中の家庭への影響は小さいものの、制度は変わることを知っておきましょう。

35歳の会社員で、子ども2人、ローン残高3,000万円の家庭を例にします。