保険料の平均はいくら？世帯・年代別データで自分が払いすぎか判断する方法

※データ出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞」

「毎月の保険料、なんとなく高い気がする」
世帯の保険料の平均は年間35.3万円（月額約2.9万円）
1. 前回調査より減っています
2. この金額に含まれるもの
年代別の平均保険料
実は「12万〜24万円」の層が最も多い
年収に対する割合という考え方
1. 年収別に計算するとこうなります
「払いすぎ」を判断する3つのものさし
判断がつかないときの選択肢
1. 自分で調べる場合
2. プロに見てもらう場合
まとめ

「毎月の保険料、なんとなく高い気がする」

でも、高いかどうかを判断する基準がないと、モヤモヤしたまま払い続けることになりますよね。

この記事では、公的な調査データをもとに、次のことを整理します。

世帯あたりの保険料の平均額（最新データ）
年代別・家族構成別の平均額
「平均より高い＝払いすぎ」ではない理由
自分が払いすぎかどうかを判断する3つのものさし

先に結論をお伝えすると、平均額は目安にはなりますが、それだけで「払いすぎ」とは判断できません。この記事では、平均額を紹介したうえで、もっと実用的な判断基準もお伝えします。

世帯の保険料の平均は年間35.3万円（月額約2.9万円）

まず全体像から。

生命保険文化センターの調査によると、生命保険加入世帯における生命保険（個人年金保険を含む）の年間払込保険料は、35.3万円となっています。月額に直すと、およそ2.9万円です。

前回調査より減っています

注目したいのは、この数字が下がっている点です。

前回調査（2021年度）は37.1万円でしたので、1.8万円減少しました。時系列で見ると、次のように推移しています。

調査年度	年間払込保険料（全生保）
2012年	41.6万円
2015年	38.5万円
2018年	38.2万円
2021年	37.1万円
2024年	35.3万円

12年間で6万円以上減っています。保険料を抑える方向に、世の中全体が動いていると言えそうです。

この金額に含まれるもの

ここで大事な注意点があります。この35.3万円には、死亡保険や医療保険だけでなく、個人年金保険などの貯蓄性のある商品も含まれています。

つまり「万一への備え」だけの金額ではありません。老後資金の積み立てをしている世帯は、その分だけ金額が大きくなります。

自分の保険料と比べるときは、この点を意識してください。

年代別の平均保険料

世帯主の年齢によって、平均額はかなり変わります。

世帯主の年齢	年間払込保険料	月額の目安
29歳以下	32.2万円	約2.7万円
30〜34歳	29.8万円	約2.5万円
35〜39歳	31.2万円	約2.6万円
40〜44歳	37.4万円	約3.1万円
45〜49歳	36.8万円	約3.1万円
50〜54歳	38.2万円	約3.2万円
55〜59歳	40.7万円	約3.4万円
60〜64歳	34.3万円	約2.9万円
65〜69歳	35.4万円	約3.0万円
70〜74歳	34.5万円	約2.9万円
75〜79歳	30.8万円	約2.6万円

（出典：同調査。金額は全生保ベース）

ピークは55〜59歳

最も保険料が高いのは世帯主が55〜59歳の世帯で、平均40.7万円となっています。

この年代は、子どもの教育費がかかり、同時に老後資金の準備も本格化する時期です。医療や介護への意識も高まるため、保障が積み上がりやすいと考えられます。

30代前半が最も低い

一方、30〜34歳が29.8万円で最も低くなっています。

意外に思われるかもしれませんが、この年代はまだ子どもが小さいか、いない世帯も多く、保障を大きくする前の段階にあります。

年代別データの読み方の注意

「自分の年代の平均と比べて高い／低い」と一喜一憂する前に、知っておいてほしいことがあります。

平均値は、極端に高い人がいると引き上げられます。たとえば一時払いで大きな保険に入っている世帯があると、全体の平均が押し上げられるのです。

そこで参考になるのが、次の分布データです。

実は「12万〜24万円」の層が最も多い

平均は35.3万円ですが、金額の分布を見ると景色が変わります。

生命保険文化センターによると、金額の分布では「12万円から24万円未満」が19.3％と最も多く、次いで「12万円未満」（17.8%）、「24万円から36万円未満」（15.7％）、「36万円から48万円未満」（9.9％）の順となっています。

整理するとこうなります。

年間払込保険料	割合
12万円未満（月1万円未満）	17.8％
12〜24万円未満（月1〜2万円）	19.3％
24〜36万円未満（月2〜3万円）	15.7％
36〜48万円未満（月3〜4万円）	9.9％

つまり、約37％の世帯は年間24万円未満（月2万円未満）で収まっています。

平均の35.3万円より、実際にはもっと少ない金額で済ませている世帯のほうが多い、ということです。

「平均より低いから保障が足りないのかも」と不安になる必要はありません。むしろ平均は、一部の高額な契約に引っ張られた数字だと理解しておくほうが健全です。

年収に対する割合という考え方

金額そのものより、実は使いやすいものさしがあります。年収に対する割合です。

同調査によると、年間払込保険料が世帯年収に占める割合は、全生保で6.0％となっています。

こちらも下がってきています。

調査年度	年収に占める割合
2012年	8.0％
2015年	7.4％
2018年	7.2％
2021年	6.7％
2024年	6.0％

年収別に計算するとこうなります

6％を目安にすると、年収別の保険料はこうなります。

世帯年収	6％の金額（年間）	月額
300万円	18万円	1.5万円
400万円	24万円	2.0万円
500万円	30万円	2.5万円
600万円	36万円	3.0万円
700万円	42万円	3.5万円
800万円	48万円	4.0万円

この表と自分の保険料を比べてみてください。

年収400万円で月4万円払っているなら、割合は12％になります。これは平均の2倍です。この場合は、一度中身を確認したほうがいいかもしれません。

ただし、貯蓄性の高い保険（学資保険、個人年金保険など）に入っている場合は、その分は「支出」というより「積み立て」の性格が強くなります。単純に高すぎるとは言い切れません。

「払いすぎ」を判断する3つのものさし

ここからが本題です。平均額はあくまで参考値。実際に払いすぎかどうかは、次の3つで判断してください。

ものさし① 保障の内容を説明できるか

一番大事なのはこれです。

自分が入っている保険について、次の質問に答えられますか。

死亡したとき、いくら受け取れますか
入院したとき、1日いくら出ますか
その保険料は、いつまで払い続けますか
満期や解約返戻金はありますか

答えられない項目があるなら、金額の大小以前の問題です。 内容を把握していない保険は、必要かどうかの判断ができません。

実際、生命保険に関する知識について「詳しくない」と答えた人は54.6％と半数以上を占めています。分からないのは、あなただけではありません。

ものさし② 公的保障との重複がないか

日本の公的保障は、多くの人が思っているより手厚くできています。

たとえば健康保険の高額療養費制度により、医療費の自己負担には月ごとの上限があります。年収によりますが、一般的な所得層なら月8〜9万円程度が上限です（入院時の食事代や差額ベッド代は対象外）。

つまり、「入院したら数百万円かかる」という前提で医療保険を厚くしている場合、その前提自体が実態とずれている可能性があります。

また、会社員なら遺族厚生年金や傷病手当金もあります。これらを計算に入れずに死亡保障を決めていると、必要以上に大きな保険に入っていることがあります。

ものさし③ ライフステージと合っているか

保険は「入ったとき」の状況に合わせて設計されています。その後、状況が変わっていませんか。

こんな変化があったら	見直しのサイン
子どもが独立した	大きな死亡保障が不要になっている可能性
住宅ローンを組んだ	団信でカバーされる分、生命保険を減らせる可能性
共働きになった	遺族の生活費の前提が変わっている
転職・独立した	公的保障の内容が変わっている
10年以上見直していない	保険商品自体が古い可能性