この記事は令和8年度の金額と一般的な要件をもとにまとめています。金額は毎年見直され、認定の判断は個別に行われます。ご自身の状況については、年金事務所や街角の年金相談センターにご確認ください。

傷病手当金が1年6か月で終わります。そのあとはどうなりますか。

そこから障害年金に切り替わります。日数の区切りも同じ1年6か月です。
- 令和8年度にもらえる金額
- 満たすべき3つの要件
- 初診日がなぜ一番大事か
- 心の病も対象になること
病気やけがで働けなくなったとき、最後に支えてくれるのが障害年金です。
自分から請求しないと、誰も教えてくれない制度でもあります。
私は保険会社に約7年勤め、AFP(ファイナンシャルプランナー)として相談を受けてきました。全体像からお伝えします。
傷病手当金の次に来る制度

まず位置づけです。働けない期間を支える制度は、バトンでつながっています。
1年6か月で区切りが来る
会社員が病気で休むと、まず健康保険から傷病手当金が出ます。給与のおよそ3分の2が、通算1年6か月までです。
その先を支えるのが障害年金です。判断の基準になる日も、初診日から1年6か月後に置かれています。
この日を障害認定日という
初診日から1年6か月を過ぎた日が、障害認定日と呼ばれる日です。
その期間中に症状が固定した場合は、固定した日が基準になります。
障害者手帳とは別の制度
手帳を持っていなくても障害年金は受け取れます。
逆に手帳があっても、年金の等級に当たらなければ支給されません。等級の番号も別々につけられています。
令和8年度にもらえる金額

具体的な金額を見ておきましょう。加入していた年金で変わります。
障害基礎年金は1級と2級
自営業や専業主婦の方が受け取るのが障害基礎年金です。
| 等級 | 年額 | 月あたり |
|---|---|---|
| 1級 | 1,059,125円 | 約88,000円 |
| 2級 | 847,300円 | 約70,000円 |
子がいると加算される
1人目と2人目は1人あたり243,800円、3人目からは81,300円が足されます。
2級で子どもが2人なら、年額1,334,900円です。遺族年金の考え方は遺族年金はいくらもらえる?にまとめました。
厚生年金なら3級もある
会社員は障害厚生年金が上乗せされ、3級という区分も使えます。
3級は収入に応じた金額で、最低でも年635,500円が保障されます。3級に届かない場合に出るのが、障害手当金という一時金です。
満たすべき3つの要件

受け取るには、3つの条件をすべて満たす必要があります。
初診日にどの年金にいたか
最初に医師にかかった日に、国民年金か厚生年金に入っていたことが前提です。
このときが会社員なら、3級や障害手当金まで使えます。
保険料を納めていたか
初診日の前々月までの加入期間のうち、納付と免除を合わせて3分の2以上が必要です。
直近1年間に未納がなければよい、という特例もあります。20歳前に初診日がある場合は、この要件は問われません。
障害の程度が等級に当たるか
診断書をもとに、国が定めた等級に当てはまるかを判断します。
病名ではなく、日常生活や仕事にどれだけ支障があるかで決まります。
初診日が一番大事になる

ここでつまずく方が本当に多いところです。
最初にかかった日が基準
その病気で初めて医師にかかった日が初診日です。
診断がついた日ではありません。症状を相談した最初の受診が基準になります。
転院していても最初の病院
何度か病院を変わっていても、いま通っている病院ではありません。
一番最初にかかった医療機関で、受診状況等証明書を書いてもらいます。
カルテがないと証明が難しい
カルテの保存義務は5年なので、古い初診日ほど証明が難しくなります。
診察券やお薬手帳、健康保険の記録が代わりになることもあります。思い当たるものは捨てずにとっておいてください。
心の病気も対象になる

障害年金と聞くと体の障害を思い浮かべますが、それだけではありません。
うつ病や統合失調症も入る
精神の障害も、等級に当たれば対象になります。
がんや心疾患、糖尿病の合併症なども含まれます。対象の幅は思っているより広いです。
日常生活の支障で判断される
精神の障害では、身の回りのことがどこまでできるかが見られます。
診断書に並ぶのは、食事や入浴、金銭の管理、人との意思疎通といった項目です。
医師に状態を正確に伝える
診察室では無理をして元気に振る舞ってしまう方がいます。
診断書は医師が書くものなので、困っていることは具体的に伝えてください。休職中の請求は休職保険の就労困難状態とはも参考になります。
保険会社の給付金とは別に受け取れる

民間の保険に入っている方は、両方の関係も知っておきましょう。
就業不能保険とは別の制度
公的な年金と民間の契約は別物なので、どちらも受け取れます。
就業不能保険が必要かどうかの判断は就業不能保険は会社員には不要?にまとめました。
案内は届かない
保険会社から障害年金の案内が来ることはありません。
公的な制度は、自分で気づいて請求するしかないのです。給付金の請求手続きは保険金・給付金の請求ガイドをご覧ください。
相談先は年金事務所
手続きの窓口は年金事務所か、街角の年金相談センターです。
書類が多く難しい場合は、社会保険労務士に頼む方法もあります。
障害年金のよくある質問

相談の現場でよく聞かれることをまとめました。気になる項目から読んでみてください。
働きながらでも受け取れるか
働いていても受け取れます。収入だけで打ち切られる制度ではありません。
ただし精神の障害では、就労の状況も判断の材料のひとつになります。
さかのぼって請求できるか
障害認定日の時点で等級に当たっていれば、さかのぼって受け取れることがあります。
ただし5年より前の分は時効で消えるので、早めに動いてください。
一度決まったら一生続くか
多くは期限つきで、数年ごとに診断書を出して更新します。
状態がよくなれば等級が下がったり、止まったりすることもあります。
税金はかかるか
障害年金は非課税です。所得税も住民税もかかりません。
確定申告で収入として申告する必要もありません。
親の介護でも使えるか
障害年金は本人が受け取る制度です。
介護にかかるお金の備えは親の介護にかかるお金をご覧ください。公的保障全体の考え方は医療保険は必要?にまとめています。
まとめ

要点を振り返りましょう。
- 傷病手当金の次を支える制度
- 基準は初診日から1年6か月後
- 2級で年847,300円と子の加算
- 会社員なら3級や一時金もある
- うつ病などの心の病も対象
- 自分で請求しないと始まらない
誰も教えてくれないので、知っているかどうかで差がつきます。
働けない期間が長びきそうなら、まず年金事務所に電話してみてください。

