この記事は2026年11月時点の税制をもとにまとめています。個別の課税関係は契約内容やご家族の状況で変わります。実際の申告については税務署や税理士にご確認ください。

死亡保険金を受け取ったら、税金はかかりますか。

かかります。ただし誰が保険料を払っていたかで、金額がまったく変わります。
- 3つの税金の分かれ目
- いちばん損をする組み合わせ
- 500万円の非課税枠の使い方
- 入院給付金が非課税である理由
同じ1,000万円の死亡保険金でも、税金が0円のこともあれば、200万円近く持っていかれることもあるのです。
差がつくのは保険金の額ではなく、契約のしかたです。
私は保険会社の支払部門に約5年、コールセンターの管理に7年いました。ここを知らずに契約して、あとから驚かれる方を何度も見てきました。
税金の種類は3つに分かれる

まず全体像です。死亡保険金にかかる税金は3種類あります。
決め手は保険料を払った人
国税庁は、保険料を負担した人と被保険者と受取人の関係で税目を決めると示しています。
保険金の額ではなく、この3者の組み合わせで税金が決まります。
3つのパターンを表で見る
| 保険料を払った人 | 被保険者 | 受取人 | かかる税金 |
|---|---|---|---|
| 夫 | 夫 | 妻 | 相続税 |
| 妻 | 夫 | 妻 | 所得税(一時所得) |
| 妻 | 夫 | 子 | 贈与税 |
契約者と負担者が違うこともある
注意したいのが、書類上の契約者と実際に払った人がずれている場合です。
税務上は、引き落とし口座の名義など実際の負担者で判断されます。名義だけ変えても税金の種類は変わりません。
いちばん損をするのが贈与税

3つのうち、ずば抜けて重いのが贈与税です。
3人がばらばらだと贈与税
保険料を払った人、被保険者、受取人。この3人がすべて別だと贈与税になります。
妻が保険料を払い、夫に保険をかけ、受取人を子にしていた場合がこれに当たります。
基礎控除は110万円だけ
贈与税で差し引けるのは、1年あたり110万円です。
超えた分には最高55パーセントまでの税率がかかります。相続税の非課税枠のような手厚い仕組みはありません。
うっかり起きるのはこんなとき
よくあるのが、受取人をあとから子に変えたときです。
保険料を払っているのが被保険者本人でなければ、受取人を変えた瞬間に贈与税の形になります。受取人の変更については保険の受取人で困らないためににまとめました。
相続税なら500万円の非課税枠がある

いちばん有利になりやすいのが相続税の形です。
500万円に法定相続人の数をかける
死亡保険金には500万円×法定相続人の数という非課税枠があります。
相続人が妻と子ども2人なら1,500万円まで非課税です。これは現金で遺すより保険で遺す方が有利になる理由でもあります。
さらに基礎控除も引ける
相続税そのものにも、3,000万円+600万円×法定相続人の数という基礎控除があります。
相続人が3人なら4,800万円です。多くの家庭では、この2つを合わせると相続税がかからずに済みます。
孫を受取人にすると枠が使えない
ここが落とし穴です。非課税枠は相続人が受け取ったときだけに使えます。
相続人ではない孫や内縁の方を受取人にすると、500万円の枠は一切使えません。かわいいからという理由で孫にした結果、税額が増えてしまうことがあります。
所得税は受け取った額の全部にかからない

自分で払って自分で受け取る形は、所得税の一時所得です。
払った保険料を引ける
一時所得では、受け取った額からそれまでに払った保険料を差し引けます。
もうけの部分にだけ税金がかかる、という考え方です。
50万円を引いてから半分にする
そこからさらに特別控除の50万円を引きます。
残った金額をさらに2分の1にしたものだけが課税の対象です。
実際に計算してみる
| 受け取った保険金 | 1,000万円 |
| 払った保険料 | 800万円 |
| 差し引き | 200万円 |
| 特別控除を引く | 150万円 |
| 2分の1にする | 75万円 |
入院給付金や手術給付金は非課税

ここまでは亡くなったときの話でした。生きているうちに受け取るお金は扱いが違います。
けがや病気で受け取るお金は対象外
入院給付金や手術給付金に税金はかかりません。
身体の傷害が理由で支払われるお金は非課税と法律で決まっているからです。高度障害保険金や所得補償保険の保険金も同じ扱いになります。請求の手順は保険金・給付金の請求ガイドをご覧ください。
家族が受け取っても非課税になる
入院した本人ではなく家族が受け取る契約でも、非課税のままです。
配偶者、直系血族、生計を一にする親族であれば対象になります。指定代理請求で配偶者が受け取る場合も心配いりません。
医療費控除では差し引く
ただし非課税であることと、医療費控除の計算は別の話です。
確定申告で医療費控除を使うときは、受け取った給付金を差し引きます。差し引き方には細かいルールがあるので医療費控除と保険金の差し引きのルールで確認してください。解約返戻金の扱いは保険の解約はどこに連絡するにも書いています。
契約する前に確認したいこと

ここまでを踏まえて、いま見ておくとよい点をまとめます。
保険料は誰の口座から出ているか
まず通帳を見て、引き落とし口座の名義を確かめてください。
ここが被保険者本人の口座なら、相続税の形になっていて安心です。
受取人は相続人になっているか
500万円の枠を活かすには、受取人が相続人である必要があります。
配偶者や子なら問題ありません。残された家族の生活費をどう考えるかは収入保障保険とはと遺族年金はいくらもらえるも参考になります。
離婚や再婚のあとは必ず見る
受取人が前の配偶者のままという契約を、現場で何度も見ました。
この場合は相続人ではないので非課税枠が使えず、金額も意図しない相手に渡ります。変更はコールセンターに電話すれば手続きできます。
保険金の税金のよくある質問

相談の現場でよく聞かれることをまとめました。気になる項目から読んでみてください。
受け取ったら確定申告は必要か
所得税や贈与税になる形なら申告が必要です。
相続税の形でも、基礎控除を超えれば申告します。非課税枠の中に収まっていれば申告はいりません。
受取人が複数いるとどうなるか
非課税枠は、受け取った金額の割合で分けて使います。
枠の総額が増えるわけではないので、人数で得をすることはありません。
相続放棄したら受け取れないのか
受け取れます。死亡保険金は受取人のものなので、相続財産とは別だからです。
ただし放棄した人は相続人ではなくなるため、500万円の非課税枠は使えなくなります。借金があって放棄を考えるときは、ここも計算に入れてください。
リビングニーズで受け取ったお金は
余命宣告を受けて生前に受け取る分は非課税です。
注意したいのは使い残したときで、残額は現金として相続税の対象になります。このとき500万円の非課税枠は使えません。
税金のことは誰に聞けばよいか
契約の中身は保険会社のコールセンターが答えられます。
ただし税額の計算や申告の相談には応じられません。そこは税務署か税理士の領域になります。
まとめ

要点を振り返りましょう。
- 決まるのは保険料を払った人
- 3人ばらばらだと贈与税で重い
- 相続税なら500万円×相続人の数
- 孫や内縁の方だと枠が使えない
- 所得税は引いて半分にしてから
- 入院給付金や手術給付金は非課税
通帳と保険証券を並べて見るだけで、大きな損は避けられます。
気になった方は、今日のうちに引き落とし口座の名義と受取人の欄を確かめてみてください。

