【2026年10月から】106万円の壁がなくなった｜分かれ目は週20時間に

加入の判断は、勤務先の制度や契約の内容によって変わります。この記事は一般的な例をまとめたものです。ご自身の扱いは、勤務先か年金事務所にご確認ください。

毎年この時期になると、働く時間を減らす方が増えます。

ところが2026年10月1日から、106万円という基準そのものがなくなりました。調整の仕方を変える必要があります。

私は保険会社に約7年勤め、AFP（ファイナンシャルプランナー）として家計のご相談を受けてきました。何が変わって、これから何を見ればよいのかをお伝えします。

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2026年10月に何が変わったか

まず変更の中身からです。パートで働く方が社会保険に入るかどうかは、いくつかの条件で決まっていました。そのうちの1つが外れたことで、判断の軸が変わります。残った条件もあわせて押さえておきましょう。

賃金要件が撤廃された

なくなったのは、月額8.8万円以上という条件です。

これを12か月分にすると約106万円になるため、106万円の壁と呼ばれてきました。2026年10月1日をもって撤廃されています。

最低賃金が上がり、週20時間働けば自然とこの額を超えるようになったためです。

残る3つの要件

これから加入するかどうかは、次の3つで決まります。

要件	内容
労働時間	週の所定労働時間が20時間以上
企業規模	勤め先の従業員が51人以上
学生かどうか	学生ではないこと

金額の条件が消えたので、収入で調整するという考え方が成り立たなくなりました。

企業規模はこれから広がる

残った条件のうち、企業規模も段階的になくなっていきます。

2027年10月から少しずつ対象が広がり、2035年10月には従業員10人以下の会社も対象になります。

今は対象外の小さな職場でも、いずれ同じ扱いになると考えておきましょう。

分かれ目は週20時間になった

ここがいちばん大事な変化です。これまでは月収をにらみながらシフトを決めていました。これからは契約上の労働時間が基準になります。見るものが金額から時間に変わった、ということです。

金額ではなく時間で決まる

週20時間以上の契約なら、月収が低くても加入の対象です。

時給が低い地域で働いていても、時間が足りていれば入ることになります。106万円を気にして月末に休む、という調整は意味がなくなりました。

シフトを組むときに見るべきなのは、週あたりの時間数です。

所定労働時間で数える

ここでいう20時間は、契約で決まっている時間です。

たまたま忙しくて残業した分は、原則として含めません。契約が週19時間なら、実際に少し超えた月があっても対象外のままです。

ただし残業が常態化している場合は、扱いが変わることもあります。

調整するなら契約を見直す

加入を避けたいなら、変えるのは契約そのものです。

週19時間などに減らせば対象から外れます。ただし収入も減り、このあと説明する保障も受けられません。

減らす前に、入った場合とどちらがよいかを比べてみてください。

130万円の壁は残っている

壁がすべてなくなったわけではありません。もうひとつの130万円という基準は、これまでどおり残っています。勤め先の規模によっては、こちらだけが判断の基準です。混同しやすいので分けて整理します。

50人以下の会社なら従来どおり

企業規模の条件を満たさない職場では、何も変わりません。

従業員50人以下の会社で週20時間働いていても、今はまだ加入の対象外です。その場合は130万円だけを見ることになります。

自分の勤め先がどちらにあたるかを、まず確かめましょう。

配偶者の扶養から外れる基準

130万円は、配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかの線です。

これを超えると、自分で国民健康保険と国民年金に入ります。保険料は全額が自己負担になります。

勤め先の社会保険に入れる場合と比べると、負担が重くなりがちです。

一時的な増収は証明で続けられる

人手が足りずに、一時的に収入が増えることもあります。

そうした場合は、勤め先の証明があれば扶養を続けられる仕組みがあります。原則として連続2回までという扱いです。

急な残業で超えそうなときは、あきらめる前に相談してみてください。

加入すると手取りはどうなる

気になるのはここだと思います。社会保険に入ると保険料が引かれるので、手取りは一度減ります。どのくらい減るのか、元に戻すにはいくら働けばよいのかを数字で見てみましょう。自分の年収で計算できる形にします。

保険料はおよそ15パーセント

給与から引かれるのは、健康保険料と厚生年金保険料です。

どちらも会社と折半なので、本人の負担は合わせて給与の14から15パーセントほどになります。40歳以上の方は、介護保険料も加わります。

保険料率は加入先によって違うので、あくまで目安として見てください。

106万円なら約16万円減る

これまでの基準だった年収で計算してみます。

項目	金額
年収	106万円
社会保険料（15％で計算）	約16万円
手取りの目安	約90万円

加入していなければ手取りはほぼ106万円なので、16万円ほど減る計算です。この差が、調整したくなる理由でした。

元に戻すには125万円ほど

減った手取りを取り戻すには、どこまで働けばよいのでしょうか。

年収125万円ほどで、元の手取りに追いつきます。106万円を0.85で割ると出てくる数字です。

そこを越えれば、働いた分がそのまま手取りの増加になっていきます。

それでも入る価値はあるか

手取りが減ると聞くと、損に思えるかもしれません。ただし保険料は、払って終わりのお金ではありません。将来と万一の備えが同時に手に入ります。保険会社の立場から見ても、ここは見逃せない価値があります。

将来の年金が増える

いちばん大きいのが、厚生年金に入れることです。

扶養のままだと基礎年金だけですが、加入すれば上乗せの分が増えます。しかも保険料の半分は会社の負担です。

自分で同じ額を貯めようとすると、かなりの負担になります。

傷病手当金と出産手当金

働けなくなったときの支えも手に入ります。

病気で休んだときの傷病手当金や、産休中の出産手当金が使えます。どちらも扶養のままでは受け取れません。

出産でもらえるお金は、出産でもらえるお金3つにまとめています。

障害と遺族の保障も厚くなる

見落とされがちですが、万一のときの保障も変わります。

障害が残ったときや亡くなったときには、基礎年金に上乗せされる部分があるのです。ご自身が家計を支えている場合は、意味が大きくなります。

遺族年金のしくみは、遺族年金はいくらもらえる？で解説しています。

税金の壁との違い

もうひとつ混乱しやすいのが、税金の壁です。社会保険とはまったく別の制度で、基準になる金額も違います。こちらも最近大きく変わったので、あわせて確認しておきましょう。混ぜて考えると判断を誤ります。

所得税は160万円から

税制改正で、所得税がかかり始める収入が上がりました。

基礎控除が95万円、給与所得控除が65万円になったため、合わせて160万円までは所得税がかかりません。令和7年分からの扱いです。

かつての103万円という数字は、もう目安になりません。

住民税は自治体で違う

住民税がかかり始める金額は、お住まいの市区町村で変わります。

所得税より低い水準から始まるのが一般的です。金額を知りたい場合は、役所の税務の窓口で確認できます。

所得税ほど負担は大きくないので、過度に気にする必要はありません。

社会保険とは別に考える

税金と社会保険は、担当している役所も基準も違います。

税は年単位の収入、社会保険は契約の労働時間で決まります。同じ年収でも、結論が別になることがあります。

2つを分けて考えると、頭の中が整理しやすくなります。

106万円の壁のよくある質問

相談の現場でよく聞かれることをまとめました。気になる項目から確認してみてください。

会社の人数はどう数えるか

働いている人全員ではなく、厚生年金に入っている人の数で判断します。自分の職場が対象かどうかは、勤務先に聞くのがいちばん確実です。

夫の家族手当はなくなるか

会社の制度によります。扶養を外れると手当が止まる会社もあるので、金額とあわせて先に確かめておきましょう。

掛け持ちの場合はどうなるか

労働時間は勤務先ごとに判断するのが基本です。2か所で合計20時間を超えても、それぞれが20時間未満なら対象になりません。

年の途中で加入したら

加入した月から保険料が引かれ、それまでの期間は扶養のままです。年末調整や確定申告の扱いも変わるので、勤務先に伝えておきましょう。

2027年以降はどうなるか

企業規模の条件が少しずつ下がっていきます。今は対象外の小さな職場でも、いずれ加入することになると考えておくと慌てません。

まとめ

基準が金額から時間に変わりました。要点を振り返りましょう。

働けなくなったときの備えは、就業不能保険は会社員には不要？中の人が教える例外3つもあわせてご覧ください。

まずは雇用契約書で、週の所定労働時間を確かめてください。そこが分かれば、今年どう働くかの判断がつきます。