【2026年版】ふるさと納税はまだお得？ポイント廃止後の始め方と注意点

制度やキャンペーンの内容は変更される場合があります。寄付の前に、総務省のサイトや各ふるさと納税サイトで最新の情報をご確認ください。

ふるさと納税はポイントがもらえなくなったと聞きました。もうやる意味はないのでしょうか？

なくなったのはサイトのポイントだけです。返礼品がもらえるしくみは変わっていませんよ。

こんな方に向けた記事です

2025年10月から、ふるさと納税サイトのポイント付与が禁止されました。お得さがなくなったと感じて、やめた方もいるかもしれません。

けれども、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れるしくみは、今も変わっていません。変わったのは、サイト側のポイント還元だけです。

私は保険会社に約7年勤め、AFP（ファイナンシャルプランナー）として家計の相談を受けてきました。この記事では、今のルールでの始め方と注意点をお伝えします。

特産品に特化したふるさと納税サイトを見る

ふるさと納税のしくみ

まずは制度の基本からです。名前に納税とついていますが、実際は自治体への寄付です。手続きをすると、翌年の税金が寄付した分だけ軽くなります。

全国の特産品から返礼品を探す

寄付した金額のうち、自己負担は2,000円です。

残りは、所得税の還付と住民税の控除という形で戻ってきます。3万円を寄付すれば、2万8,000円が税金から差し引かれるイメージです。

そのうえで返礼品が届くため、実質2,000円で特産品を受け取れることになります。

気をつけたいのが、控除される金額に上限があることです。

上限を超えて寄付した分は、税金から差し引かれず、そのまま自己負担になります。上限は年収や家族構成で変わるため、寄付の前に確認が必要です。

金額の目安は、このあとの章でお伝えします。

寄付をした年ではなく、翌年の税金が軽くなる点も押さえておきましょう。

住民税は、翌年6月からの分で少しずつ差し引かれます。手続きの方法によっては、所得税の還付として現金が戻ることもあります。

寄付をした時点では家計からお金が出るので、年末のまとめ買いには注意しましょう。

ここが今いちばん誤解されているところです。ポイントがもらえなくなったのは事実ですが、制度そのものがなくなったわけではありません。何が変わって、何が変わっていないのかを整理します。

2025年10月から、ポイントを付けて寄付を募集することが禁止されました。

総務省の指定基準が見直されたためで、今はどのサイトでも独自のポイント還元はありません。サイトを比べてポイント分を上乗せする、という選び方はできなくなりました。

なお、クレジットカード会社が通常つけるポイントは、これまでどおりです。

一方で、変わっていないことのほうが多くあります。

寄付の本来の目的である、地域への支援と返礼品はそのままです。

ポイントで選べなくなったぶん、選ぶ基準は中身に移りました。

ほしい返礼品があるか、探しやすいか、レビューが参考になるかで選ぶ形です。特定のジャンルに強いサイトを使うと、目当ての品を見つけやすくなります。

食品を中心に探すなら、特産品に特化したサイトが便利です。

ふるさと納税でいちばん大事なのが、上限額の確認です。超えた分は戻ってこないため、ここだけは丁寧に見ておきましょう。目安の表と、正確に調べる方法をお伝えします。

上限額は、年収が高いほど大きく、扶養する家族が多いほど小さくなります。

給与収入	独身か共働き	共働きと高校生の子1人	夫婦と高校生の子1人
300万円	28,000円	19,000円	11,000円
400万円	42,000円	33,000円	25,000円
500万円	61,000円	49,000円	40,000円
600万円	77,000円	69,000円	60,000円
700万円	108,000円	86,000円	78,000円