受取人の取り扱いは、加入している保険の約款によって異なります。この記事は一般的な例をまとめたものです。相続や税金の個別の判断は、専門家にご相談ください。
離婚したのですが、保険の受取人はそのままです。特に困ることはないですよね。
そのままだと、元の配偶者に保険金が支払われます。変更の手続きが必要ですよ。
- 離婚や再婚で家族構成が変わった
- 受取人が入院して手続きができない
- 子どもを受取人に指定している
- 受取人がすでに亡くなっている
保険の受取人は、一度決めたら終わりだと思っていませんか。
実は、受取人に指定された人の権利は、相続のルールより強く働きます。だからこそ、設定を放置すると思わぬ人にお金が渡ります。
私は保険会社に約7年勤め、コールセンターで受取人のご相談を数多く受けてきました。AFP（ファイナンシャルプランナー）として、迷いやすい場面を順に整理します。読み終えるころには、今すぐ確認すべき点がはっきりするはずです。
受取人の権利は思った以上に強い
最初に知っておきたいのが、受取人という立場の強さです。死亡保険金は、ほかの財産とは性質が違います。遺言や遺産分割の話し合いより、契約で指定された受取人のほうが優先されるためです。この性質がわかると、なぜ変更の手続きが大事なのかが見えてきます。
受取人固有の権利になる
死亡保険金は、亡くなった方の財産ではありません。
契約で指定された受取人が、自分の権利としてお金を受け取るしくみだからです。これを固有の権利と呼びます。
この考え方が、このあとのすべてのルールの土台になっています。
相続放棄をしても受け取れる
借金が多くて相続を放棄した場合でも、保険金は別です。
相続放棄をしても、受取人に指定されていれば保険金は受け取れます。相続財産に含まれないからです。
ただし税金の扱いは別で、相続放棄をすると生命保険金の非課税枠は使えなくなります。
遺産分割協議の対象にならない
ほかの相続人と分ける必要もありません。
相続財産ではないため、原則として遺産分割の話し合いの対象から外れます。話し合いがまとまらなくても、保険金だけは先に受け取れるわけです。
残された家族の当面の生活費として、保険が頼りになる理由がここにあります。
受取人の3つの種類と役割
ひとくちに受取人といっても、保険には役割の違う3つの立場があります。証券を見て混乱しやすいところなので、ここで整理しておきましょう。それぞれ誰のためのお金を受け取るのかが違い、手続きの場面も変わります。自分の証券と照らしながら読んでみてください。
| 種類 | 受け取るお金 | 指定されることが多い人 |
|---|---|---|
| 死亡保険金受取人 | 死亡保険金 | 配偶者や子ども |
| 給付金受取人 | 入院給付金や手術給付金 | 被保険者本人 |
| 指定代理請求人 | 本人が請求できないときの給付金 | 配偶者や親族 |
死亡保険金受取人
被保険者が亡くなったときに、死亡保険金を受け取る人です。
残された家族の生活を支えるお金なので、もっとも大事な指定といえます。多くの保険会社では、配偶者と二親等以内の親族から選ぶ決まりになっています。
二親等以内とは、親や子、祖父母、孫、兄弟姉妹のことです。
給付金受取人
入院や手術をしたときに、給付金を受け取るのがこの立場になります。
治療を受けるのは本人なので、被保険者本人が指定されているのが普通です。証券では受取人という言葉が2か所に出てくるため、混同されやすくなっています。
どの給付金の話なのかを意識すると、証券が読みやすくなります。
指定代理請求人
給付金受取人が自分で請求できないときに、代わりに手続きをする人です。
意識がない、認知症で意思の確認が難しいといった場面で使われます。あらかじめ指定しておかないと使えない制度です。
くわしくは、このあとの章であらためてお伝えします。親の契約についての備えは親が認知症になる前にやる保険の手続き3つにまとめました。
変更を忘れると起きること
ここからが本題です。受取人の権利が強いということは、裏を返せば古い設定もそのまま効き続けるということです。家族のかたちが変わったのに手続きをしていないと、思っていない人にお金が渡ります。実際に多いつまずきを3つ挙げます。
離婚しても元配偶者が受け取る
もっとも多い落とし穴が、離婚後の放置です。
離婚しても、受取人を変えなければ元の配偶者に支払われます。戸籍のうえで他人になっても、契約の指定は自動では変わらないからです。
離婚の手続きが一段落したら、保険証券も確認してみてください。
複数人にしても代表者へ支払われる
子ども3人を平等にしたい、という理由で複数指定をする方がいます。
ところが保険金の支払いは、代表者1人にまとめて行われるのが原則です。そのあとの分け方でもめてしまい、かえって争いの種になることもあります。
本当に平等にしたいなら、契約自体を分けてそれぞれに指定するほうが確実です。
見直したいタイミング
家族に変化があった年は、受取人を見直す合図です。
- 結婚や離婚をしたとき
- 子どもが生まれたとき
- 受取人にしていた家族が亡くなったとき
- 再婚して家族構成が変わったとき
保険全体の見直し方は、保険の見直しタイミングはいつ？結婚・出産・住宅購入など節目で確認したいことにまとめています。
受取人本人が請求できないとき
次は請求の場面です。給付金は本人が請求するのが原則ですが、その本人が書けない状態ということがあります。入院中や認知症のケースです。こうした場合でも道は用意されていますので、あきらめる必要はありません。状態に応じて方法が分かれます。
ケガで書けないときは代筆
意識はあるけれど字が書けない、という状態なら代筆が使えます。
本人の意思が確認できることが前提で、三親等以内の家族が書くのが一般的です。電話での連絡だけで済み、追加の書類が要らない場合もあります。
まずはコールセンターに、代筆で進められるかを聞いてみてください。
意思確認ができないときの3つの方法
意識がない場合や認知症の場合は、代筆では進められません。
| 方法 | 使える場面 |
|---|---|
| 成年後見人が請求する | 判断能力が不十分で後見人が選任されている |
| 指定代理請求人が請求する | 後見人はいないが契約時に指定している |
| 三親等以内の親族が請求する | 後見人も指定代理請求人もいない |
成年後見人がいる場合は、指定代理請求人より後見人が優先されます。親族が請求する場合は、続柄のわかる戸籍謄本などが必要です。
受け取り口座は本人名義が原則
見落とされがちなのが、振込先の口座です。
代筆や親族による請求では、受取人本人の名義の口座にしか振り込めないのが原則になります。本人の口座を家族が使えないと、治療費の支払いに回せません。
この点を解決してくれるのが、次に説明する指定代理請求人の制度です。
指定代理請求人を決めておく
契約のときに決めておけるのが、指定代理請求人です。申込書の片隅にある欄なので、空欄のまま出してしまう方も少なくありません。いざというときの手間がまったく変わるところなので、ぜひ押さえておいてください。今からでも追加できます。
決めていないと書類が増える
指定していなくても、請求そのものは可能です。
ただし戸籍謄本や続柄のわかる公的書類が必要になり、集めるのに時間がかかります。介護と手続きが重なる時期に、役所を回るのは大きな負担です。
指定してあれば、代理請求用の申請書を1枚足すだけで済むことが多くなります。
口座を指定できる
こちらのほうが、実は大きなちがいかもしれません。
指定代理請求人の口座に振り込んでもらえます。本人の口座が動かせなくても、医療費や介護費の支払いにすぐ回せるわけです。
お金が必要な時期と、受け取れる時期のずれを埋められます。
あとからでも追加できる
すでに加入している保険でも、あとから指定が可能です。
保険会社に連絡すれば、追加や変更の手続きを案内してもらえます。費用はかからないことがほとんどです。
証券を開いて空欄になっていたら、この機会に手続きをしておきましょう。
受取人が未成年のとき
お子さんを受取人にしている方から、よくいただくご相談です。子どものために指定したのに、本当に受け取れるのかという不安ですね。結論からいうと、受け取れますが手続きをするのは子ども本人ではありません。しくみを知っておくと安心できます。
未成年者は自分で受け取れない
18歳未満のお子さんは、自分で請求の手続きができません。
保険金の請求は、契約上の権利を使う法律行為にあたるためです。民法では、未成年者が単独で法律行為をすることを認めていません。
大きな金額を守るための決まりだと考えるとわかりやすいと思います。
親権者が法定代理人として請求する
代わりに手続きをするのが、法定代理人です。
ふつうは、ご存命のほうの親が親権者として請求します。両親ともに亡くなっている場合に選ばれるのが、未成年後見人です。
請求書への署名は親権者本人が行い、親子関係のわかる戸籍謄本などを添えます。
受け取った保険金は子どものもの
ここを誤解している方が、とても多いです。
受け取ったお金は、あくまでお子さんの財産です。親権者は代わりに受け取って管理する立場にすぎません。
教育資金や生活費として、お子さんのために使う責任があります。
受取人が亡くなっていたとき
意外と多いのが、指定していた受取人が先に亡くなっているケースです。ここで結論を分けるのは、いつ亡くなったのかという一点になります。請求のきっかけが起きる前か、あとか。同じ状況に見えても、受け取る人も遺言の効き方も変わります。
請求事由が起きる前に亡くなっていた場合
被保険者が亡くなるより先に、受取人が亡くなっていたケースです。
この場合は、受取人が亡くなった時点での法定相続人の全員が、均等に受け取ります。相続財産ではなく、それぞれの固有の権利として扱われます。
この場合、受取人が残した遺言は効きません。固有の権利だからです。
請求事由のあとや同時に亡くなった場合
手続きをする前に受取人が亡くなった場合は、扱いが逆になります。
| 亡くなったタイミング | お金の性質 | 遺言の効力 |
|---|---|---|
| 請求事由より前 | 法定相続人の固有の権利 | 効かない |
| 請求事由のあとや同時 | 受取人の相続財産 | 正式な遺言があれば優先 |
遺言がない場合は、法定相続人のなかから代表者を決めて受け取るのが一般的です。
保険金と給付金が同時に発生したとき
入院の末に亡くなった場合、死亡保険金と入院給付金が同時に発生します。
このときの扱いは、約款の決め方しだいです。死亡保険金の受取人が法定相続人なら給付金もあわせて支払う、と定めている保険が多くあります。
入院給付金の請求の可否は、その入院、保険は出る？入院給付金の2つの条件にまとめています。
保険の受取人のよくある質問
相談の現場でよく聞かれることをまとめました。気になる項目から確認してみてください。
受取人は誰でも指定できるか
多くの保険会社では、配偶者と二親等以内の親族に限っています。保険金を目的とした事件を防ぐためのしくみで、友人や知人は指定できないのが一般的です。
内縁のパートナーを指定できるか
保険会社によっては、一定の条件を満たせば指定できる場合があります。同居している年数や生計が同じかどうかを確認されることが多いので、窓口に相談してみてください。
変更に受取人の同意はいるか
変更の手続きをするのは契約者で、今の受取人の同意は不要です。ただし被保険者の同意は必要になります。
変更はいつから有効になるか
保険会社への通知が届いていることが必要です。手続きの途中で万が一のことがあると間に合わないおそれがあるため、思い立ったら早めに連絡しましょう。
受取人が行方不明のときは
まずは保険会社に事情を伝えてください。状況によっては家庭裁判所の手続きが必要になることもあるため、早い段階で相談しておくと動きやすくなります。
まとめ
受取人の設定は、家族のかたちに合わせて更新するものです。要点を振り返ります。
- 死亡保険金は受取人固有の権利
- 離婚後に放置すると元配偶者が受け取る
- 複数人を指定しても代表者払いが原則
- 指定代理請求人がいると手続きが軽い
- 未成年の子は親権者が代わりに請求する
- 受取人が先に亡くなると遺言は効かない
請求のときの書類は、保険金・給付金の請求ガイド｜必要書類と診断書代で損しない方法にまとめています。
今日できることは、証券を開いて受取人の欄を見ることです。空欄や古い名前があれば、それが手続きの合図になります。
