【相談事例】他社の診断書は流用できますか?

保険について
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先日、こんなご相談をいただきました。

「2社の保険会社に加入していて、どちらにも請求したいのですが、両方から診断書が必要と言われました。診断書を2枚取ると、費用も2枚分かかってしまいます。1枚だけ取って、もう1社にはコピーで代用できないのでしょうか?」

診断書の発行費用は、病院によって異なりますが、1通あたり5,000円〜10,000円程度かかることが多く、2枚となると決して小さくない出費です。「コピーで済ませたい」というお気持ち、とてもよくわかります。

結論:2枚取る前に、まず保険会社へ相談しましょう

実は、他社の診断書をすでに取得している場合、保険会社に相談すると

「一旦拝見します。確認事項があればご連絡します。」

と言われることが多いのです。つまり、他社用の診断書のコピーを提出すれば、その内容で審査してもらえる可能性があります。内容に不足がなければ、そのまま支払いまで進むケースもあります。

そのため、最初から2枚取るのではなく、先に保険会社へ「他社の診断書のコピーで対応できますか?」と確認するのがよいでしょう。

コピーで対応できないことが多いケース

一方で、保険の種類や請求内容によっては、他社のコピーでは対応が難しい場合もあります。

保険・請求の種類コピー対応理由
医療保険(入院・手術)対応してもらえることが多い入院日数や手術名など、基本情報で審査できるため
がん保険難しいことが多いがんの診断確定日、病理検査の結果、治療の詳細な経緯が必要なため
三大疾病保険(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)難しいことが多い発症日や治療内容に加え、「所定の状態が60日以上続いたか」など各社の支払条件に沿った記載が必要なため
障害保険(障害状態の請求)難しいことが多い障害の部位・程度・症状固定日など、詳しい障害状態の記載が必要なため
保険料払込免除の請求難しいことが多い免除の条件となる「所定の状態」に該当するかを判断できる詳細な記載が必要なため

なぜ詳細な記載が必要なのでしょうか?

がん保険では「いつ、どのような検査でがんと確定したか」といった詳細な経緯が求められます。

三大疾病保険では、急性心筋梗塞や脳卒中の場合、「初診日」「発症からの経過」「労働の制限や後遺症が所定の期間続いたか」など、各社が定める支払条件を確認できる記載が必要です。この条件は保険会社ごとに異なるため、他社様式の診断書では情報が足りないことが多いのです。

保険料払込免除も同様です。「以後の保険料を払わなくてよい」という大きな取り扱いになるため、所定の身体状態や就労不能状態に該当するかを、各社所定の様式で細かく確認する必要があります。

このような場合は、結果的にその保険会社所定の診断書を取得することになりますが、それでも先に相談しておけば、無駄に2枚取ってしまう失敗は防げます

まとめ

  • 診断書が2社で必要と言われても、すぐに2枚取らないのがおすすめです。
  • どちらか一方の診断書のみの取得で済む場合があります。特に他社診断書を取得済みの場合、「一旦他社の診断書で拝見します。」と対応してもらえることが多いです。
  • がん保険・三大疾病保険・障害保険・保険料払込免除など、詳細な記載や各社の支払条件の確認が必要なものは、他社の診断書での対応が難しい傾向があります。
  • 迷ったら、まず保険会社のコールセンターに相談してみましょう。

診断書代は自己負担になることがほとんどです。少しの確認で数千円〜1万円の節約につながる可能性がありますので、請求の際はぜひ思い出してみてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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