保険金・給付金の請求ガイド｜必要書類と診断書代で損しない方法

必要な書類や取り扱いは、保険会社や契約内容によって異なります。実際の請求方法は、必ずご加入の保険会社にご確認ください。

入院や手術のあとは、体も気持ちも疲れています。そのうえで請求の手続きとなると、何をそろえればよいのか迷ってしまいますよね。

請求で損をしないコツは1つです。病院に診断書を頼む前に、保険会社へ電話で確認することです。

私は保険会社に約7年勤め、AFP（ファイナンシャルプランナー）として請求の相談を受けてきました。この記事では、必要な書類と費用を抑えるコツをまとめます。

• 請求の進め方と必要な書類
• 診断書代を抑える方法
• 複数社に請求するときのコツ
• 何年前まで請求できるか

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請求はまず保険会社への連絡から

請求でいちばん大切なのは、自己判断で進めないことです。必要な書類は保険会社や契約によって違うため、最初の電話で確認するだけで手間も費用も変わります。

必要な書類は契約で変わる

同じ入院でも、日数や手術の有無によって必要な書類は変わるのが普通です。

• 診療明細書
• 領収書
• 退院証明書のコピー
• 保険会社所定の請求書
• 診断書

以前は診断書が必要なことが多かったのですが、最近は簡易な請求に対応する保険会社も増えています。

オンラインで完結することも

請求の方法も、以前より便利になりました。

アプリやマイページから手続きでき、書類をスマホで撮影して送るだけで済む保険会社もあります。郵送のやり取りが不要なぶん、入金までの期間も短くなりました。

入金までの期間は、この記事の後半でくわしくお伝えします。

早めに確認しておく

連絡するタイミングは、早いほど安心です。

入院や手術が決まった時点で確認しておけば、退院後に慌てずにすみます。手術の日程を決める前の電話が、一番お金になることもあります。

たとえば白内障の手術では、左右の日程で給付金の回数が変わることがあります。白内障手術と保険請求｜給付金が1回分になるケースもあわせてご覧ください。

必ず保管したい3つの書類

病院でもらう書類は、捨てずに保管しておきましょう。この3つがあれば、診断書なしで請求できることもあります。再発行には時間も手数料もかかるので、退院後はまとめて保管が基本です。

診療明細書

どんな診療や処置を受けたかがわかる書類です。

手術名や点数が書かれているため、給付金の対象かどうかを判断する材料になります。会計のときに受け取れる書類です。

がん保険の請求では、この明細が診断名の確認にも役立ちます。

領収書

入院した期間や、支払った医療費を証明する書類です。

確定申告で医療費控除を使うときにも必要になるので、年をまたいで保管しておきましょう。

高額療養費の払い戻しを受けた分は、医療費から差し引いて計算します。

退院証明書

入院日と退院日を確認するために、提出を求められることがあります。

退院のときに渡されることが多いので、コピーを取って保管しておくと安心です。

この3つがそろっていれば、短期の入院なら診断書なしで手続きできる場合があります。

診断書は取る前に確認する

ここが、この記事で一番お伝えしたい部分です。診断書は病院が作る書類で、費用は自己負担になります。先に取ってしまうと、受け取る給付金より高くついてしまうこともあります。

費用は3,000円から1万円ほど

診断書の作成費用は、健康保険の対象外です。

病院ごとに文書料が決められており、3,000円から1万円ほどかかります。5,000円前後という病院が多い印象です。

2日間の入院で給付金が1万円という場合、診断書代で半分が消えてしまいます。

少額なら代用できることも

請求額が小さいときは、まず保険会社に相談しましょう。

「診断書代を考えると受け取る金額が少ないので、ほかの書類で代用できませんか」と伝えてみましょう。診療明細書や領収書で審査してもらえることがあります。短期入院や少額の請求なら、診断書なしで進むケースがほとんどです。

この一言を知っているかどうかで、手元に残る金額が変わってきます。

対象外だった場合の返金

診断書を出したのに、支払いの対象外だったというケースもあるでしょう。

その場合、診断書代にあたる金額を返してくれる保険会社もあります。すべての会社が対応しているわけではないので、対象外と言われたときに聞いてみてください。

そもそも対象になりそうかを、書類を用意する前に確認しておきましょう。

通院特約の請求を忘れない

入院と手術は請求しても、通院の特約を忘れてしまう方がとても多くいます。対象になる期間も必要な書類も、保険ごとに違うためです。あとから気づいたときには、期限を過ぎていることもあります。入院が決まった時点で確認したい3つの点をまとめました。

保障の期間は保険ごとに違う

通院の保障には、対象になる期間が決められています。

退院後120日以内としている保険もあれば、入院の60日前から退院後120日までという保険もあるのです。手術の前後の通院を対象にするタイプも見かけます。

期間を先に確かめておかないと、請求できる通院を逃します。

必要な書類は3つのパターン

提出するものも、保険によって大きく変わります。

必要な書類	やっておくこと
申告書だけ	通院した日と病院名を記録しておく
申告書と領収書	通院のたびに領収書をもらって保管する
診断書	発行の費用と日数を見込んでおく

申告書だけで済むなら、通院日と病院名のメモがあれば十分です。

同じ病院なら診断書は1通にまとめる

診断書が必要なタイプなら、費用を抑えるコツがあります。

入院した病院と退院後に通う病院が同じなら、通院欄のついた診断書で一緒に請求しましょう。別々に取ると、そのぶん発行代が二重にかかります。

入院や手術が決まったら、通院の書類と保障期間もあわせて聞いておきましょう。

複数社に請求するときの診断書

2社以上に加入していると、診断書を何枚も取ることになりがちです。1通5,000円なら2通で1万円です。先に相談すれば、1枚で済むケースもあるでしょう。

他社のコピーで通ることがある

すでに他社用の診断書を持っている場合は、そのコピーで審査してもらえることがあります。

相談すると「一度拝見します」と言われることが多く、内容に不足がなければそのまま支払いまで進みます。最初から2枚取らず、先に確認するのが正解です。

原本を返してもらえるかどうかも、あわせて聞いておきましょう。

コピーが難しいケース

一方で、保険の種類によってはコピーでは足りないことがあります。

保険や請求の種類	コピーでの対応
医療保険（入院・手術）	対応してもらえることが多い
がん保険	難しいことが多い
三大疾病の保険	難しいことが多い
障害の状態での請求	難しいことが多い
保険料の払込免除	難しいことが多い

がん保険では診断が確定した日や検査の結果、三大疾病では所定の状態が続いた期間など、細かい記載が必要になるためです。

それでも先に相談する

結果として所定の診断書が必要になっても、相談しておく価値はあります。

無駄に2枚取ってしまう失敗を防げるからです。がん保険で給付金が減るケースは、がん保険で給付金が減る2つのケースにまとめました。

ほんの数分の電話が、数千円から1万円の節約につながります。

マイナンバーを求められたら

請求の途中で、保険会社からマイナンバーの提出を求められることがあります。急に個人番号を聞かれて、不安になる方も多いところです。これは社内の確認ではなく、法令に基づく税務の手続きのために必要になります。求められる場面と、出せないときの対応を整理しておきましょう。

税務の手続きのために必要

保険会社は、一定の支払いについて税務署へ書類を出す決まりになっています。

その書類にマイナンバーの記載が要るため、契約者や受取人に確認しているわけです。保険会社が勝手に集めているわけではありません。

すべての請求で必要になるものでもないので、案内が来てから用意すれば大丈夫です。

求められる主なケース

提出を求められやすいのは、次のような場合になります。

• 死亡保険金や満期保険金、解約返戻金が100万円を超える
• 年金の年間の支払額が20万円を超える
• 相続で生命保険金を受け取る

入院や手術の給付金だけなら、求められないことがほとんどです。請求の内容によっては、受取人だけでなく契約者の番号を聞かれることもあります。

出せないときは事情を伝える

契約者が亡くなっていて番号がわからない、ということもあります。

出さないことだけを理由に、支払いが止まることはありません。ただし放置はせず、提出できない事情をコールセンターに伝えましょう。

事情を話せば、そのあとの進め方を案内してもらえます。

請求してから入金までの期間

書類を送ったあと、いつ振り込まれるのかは気になるところです。多くの保険会社の約款では、確認の必要がなければ5営業日以内と決められています。ただし内容によっては、もっと時間がかかることもあります。3つのパターンに分けて見ていきましょう。

通常は5営業日以内

書類だけで判断できる請求なら、いちばん早く進みます。

書類が保険会社に届いた日の翌日から、5営業日以内に振り込まれる決まりです。実際には数日で入金されることも少なくありません。

診断書に不足がなく、追加の確認もいらない場合がこれにあたります。

確認が必要なら45日以内

保険会社が中身を確かめる必要があるときは、期間が延びます。

支払いの理由が本当にあるか、免責にあたらないか、告知の内容に問題がないかといった確認です。この場合は45日以内と定められています。

加入してから日が浅い請求ほど、確認が入りやすい傾向です。

調査が必要なら最長180日

外部への照会が必要になると、さらに時間がかかります。

照会や調査の相手	目安の期間
医療機関	90日以内
弁護士などの法律の専門家	180日以内
専門の研究機関	180日以内
災害救助法が適用された地域	60日以内

遅れる原因でいちばん多いのは、書類の不備と返信の待ちです。保険会社からの連絡は、こまめに確認しておきましょう。

何年前まで請求できるか

「昔の手術を請求し忘れていた」という相談もよくあります。時効のルールはありますが、あきらめる前に確認してほしい点があるのです。

時効は原則3年

保険金や給付金を請求できる期間は、法律で原則3年と決まっています。

約款にも、支払いの事由が起きてから3年以内と書かれているのが一般的です。まずはこの期間を目安にしましょう。

3年を過ぎていても、手続きを受け付けてもらえるケースもあります。

証明できれば認められることも

実務では、手術を受けた事実を書類で示せるかどうかが分かれ目です。

診断書や領収書、診療の記録がそろっていて、手術の時点で保険が有効だったなら、数年前でも請求が認められることがあります。今は解約していても構いません。

病院は診療の記録を5年程度保管しているため、書類を取り直せる可能性もあります。それでも支払われなかったときは給付金が支払われないときにできることをご覧ください。

請求歴は受取人本人が確認する

過去に請求したかどうかを忘れてしまった場合も、確認できます。

証券番号を手元に用意して、コールセンターに問い合わせましょう。個人情報の関係で、給付金の受取人本人からの連絡でないと教えてもらえません。

いつ、いくら受け取ったかまで確認できるので、記憶があいまいでも大丈夫です。

保険金の請求のよくある質問

請求の前によく聞かれることをまとめました。手続きの参考にしてください。

診断書代は経費にできるか

給付金を受け取るためにかかった費用は、医療費控除の対象にはなりません。受け取った給付金の分は、医療費から差し引いて計算します。

給付金に税金はかかるか

入院や手術の給付金は、原則として非課税です。確定申告での申告も不要ですが、医療費控除を使うときは差し引く必要があります。差し引き方は医療費控除と保険金の差し引きのルールをご覧ください。

入院中でも請求できるか

長期の入院では、途中で請求できる保険もあります。入院が長引きそうなときは、保険会社に相談してみましょう。

家族が代わりに請求できるか

指定代理請求人を決めていれば、家族が代わりに手続きできます。本人が請求しにくい状態に備えて、元気なうちに設定しておくと安心です。手続きのしかたは親が認知症になる前にやる保険の手続き3つで解説しています。

治療費が高額になりそうなときは

公的な高額療養費制度で、1か月の自己負担に上限があります。金額は高額療養費制度とは？2026年8月の引き上げと新しい年間上限で確認できます。

まとめ

請求の手続きは、順番さえ知っていれば難しくありません。要点をまとめます。

診断書を病院に頼む前に、保険会社へ電話を一本かけてください。それだけで、手元に残る金額が変わります。